下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
次に、大きい項目の２番目、不登校児童生徒の現状と支援状況について。 文部科学省が公表している２０２１年度の全国不登校児童生徒数は、２０１７年度１４万４,０００人、２０１８年度、１６万４,０００人、２０１９年度１８万１,０００人、２０２０年度１９万６,０００人と年々増え続け、この４年間で約５万人増加し、２０２０年度の不登校と認定した小中学生は過去最多となってございます。
次に、大きい項目の２番目、不登校児童生徒の現状と支援状況について。 文部科学省が公表している２０２１年度の全国不登校児童生徒数は、２０１７年度１４万４,０００人、２０１８年度、１６万４,０００人、２０１９年度１８万１,０００人、２０２０年度１９万６,０００人と年々増え続け、この４年間で約５万人増加し、２０２０年度の不登校と認定した小中学生は過去最多となってございます。
不登校児童生徒につきましては、国や県と同様に、本市におきましても、増加傾向が見られます。また、いじめにつきましては、全ての事案について積極的に認知していることもあり、昨年度の認知率は小中学校ともに一昨年度を上回りました。
不登校対策として、スクールソーシャルワーカーの派遣時間を増やすとともに、下松市教育支援センター「希望の星ラウンジ」の教育指導員等の研修体制を強化し、各小中学校と連携した不登校児童生徒への指導及び支援の充実を図ります。 教員業務支援員を全小中学校に配置し、業務時間を増やすとともに、中学校に部活動指導員を配置し、学校における働き方改革を推進します。 ２、社会教育の充実。 （１）青少年の健全育成。
２３６ページ、教育振興費の不登校児童生徒適応指導員報酬について、委員から、対象者はどのくらい増減しているのかとの質疑があり、令和元年度と比較すると中学校の不登校生徒数が若干増加しているとの答弁がありました。 別の委員から、せっかくＩＣＴの活用が整備されているので、これからは多様な学び方を創っていくということも、現実を踏まえてしっかり考えていただきたいとの要望発言がありました。
文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。 不登校児童生徒がオンラインで授業を受け、出席扱いとなった場合、不登校児童生徒が減少することができると期待するところです。 本市において、コロナ感染症対応のため学校に登校できない生徒に対し、授業を家庭に配信した中学校もあるようです。
下松市も不登校児童生徒が増加しているとお聞きします。 そこで、不登校児童生徒への支援についてお尋ねいたします。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して、自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知を出しております。 また、２０１９年１０月にも、改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通達しております。
最後に、（３）教育支援教室との連携についてですが、本市における教育支援教室は、横山にある中央教室、周東町にある西教室、由宇町にある南教室、美和町にある中央教室北分室の３教室１分室で不登校児童生徒の対応を行っております。不登校児童・生徒の学習支援を行っている指導員は１９人おり、県内においても充実した指導体制となっております。
まず、誰一人取り残されることのない教育の実現についての不登校児童生徒が安心して学べる環境の整備についてですが、令和元年度、小中学校における不登校児童生徒の数は、全国でおよそ１８万人、少子化が進む中で、７年連続増加して、過去最多となる状況となっています。また、その中でも学年が上がれば上がるほど、不登校の児童生徒が増えていくというのが特徴的な状況にもなっています。
さらに連休明けには、市内感染者の影響等により、自宅待機を余儀なくされている児童生徒や不登校児童生徒等を対象に、授業をオンラインで配信することによって、家庭にいながらリアルタイムで授業に参加する、こうした試みも確実に広がってきております。
１８７ページの事務局費、スクールソーシャルワーカー報償費及び１９７ページの中学校費、不登校児童生徒適応指導員報酬について、それぞれどのような活動をされているのかとの質疑に、スクールソーシャルワーカーについては、主に家庭の環境調整を行っており、家庭に入ることが多く、福祉的な助言等を行うこともある。
そして、２点目、これもこの１点目に重複しますけれども、いわゆる３０日以上、連続的、あるいは断続的に学校に行かない、行けない、いわゆる不登校児童生徒の数、この実数はどうなっているのかということです。これは傾向として増えているのか減っているのか、この点についても伺っておきたいと思います。 そして、３点目ですけれども、学校教育のやはり大きな目標というのは、これは学力の向上です。
こちらは来年度の新規事業であり、ひきこもりがちで家から出ることができない不登校児童・生徒や、教育支援教室へ通室している児童・生徒を対象に、オンラインなどで対応し、出席扱いも可能となる事業と認識しております。不登校の生徒を救う施策になると思います。そこで、具体的にどのような事業で、どのような条件などがあるのかお尋ねいたします。 （３）装港小学校講堂の改築について。
不登校児童・生徒等への学習保障、また、コミュニケーションのツールとして端末を活用することは効果的であると考えますが、現状では困難な面もありますので、学校の意見を参考にしながら、今後、検討してまいります。まずは、学校とセミナーハウス内の希望の星ラウンジをオンラインで結ぶ取組から進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
不登校対策として、下松市教育支援センター「希望の星ラウンジ」の教育指導員を増員し、不登校児童生徒への支援の充実を図ります。 学校業務支援員を全小中学校に配置するとともに、中学校の部活動指導員を増員するなど、学校における働き方改革を推進します。 外国語指導助手による英語教育の充実を図るなど、小中連携してグローバル化に対応した国際教育を推進します。 ２、社会教育の充実。 （１）青少年の健全育成。
また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後ますますスクールソーシャルワーカーの役割が重要になってくると考えるがどうか、との問いに対し、不登校の児童生徒の人数は増えているが、スクールソーシャルワーカーが不登校児童生徒の家庭等の支援に当たる配置時間数が増えたことにより、増額するものである。
不登校児童生徒の対応については、一人一人の状況に応じたきめ細かい支援を行うことが重要です。 このため、令和２年度からは、多世代ふれあいセンターに設置しているふれあい教室に加えて、再登校のきっかけづくりや教室復帰を目的とした「校内ふれあい教室」を市内全ての中学校に設置したところであり、現在約６０人の児童生徒が教育支援員から学習支援や登校支援等を受けています。
次に、不登校児童生徒の現状についてのお尋ねでありますが、本年度は、年度当初の長期にわたる臨時休業を経て、５月２５日に学校を再開いたしましたが、再開後には、これまで不登校の状態にあった児童生徒が登校できたり、教室で学習したりする姿が多く見られました。その後、１０月末現在では、昨年同期と比べ、小学生はやや増加傾向にあるものの、中学生は減少してきております。
近年のいじめ問題や不登校児童生徒への対応、児童虐待防止や子供の貧困対策を進めるに当たっては、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るとともに、支援を必要とする児童生徒やその世帯の抱える生活不安を取り除くよう努める必要があります。
文科省は、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機会の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。
教育委員会では、今後ともいじめの根絶に向けた取組を強化するとともに、不登校児童生徒の学力保障や学校復帰のための環境づくりを積極的に行っていきます。 第２点、感染防止対策、第３点熱中症対策についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。